利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ポンテ（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「JIMOK」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
1. 本規約は、ユーザーと当社との間における本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 本サービスは、法人、団体その他の事業者および地方公共団体を対象とする事業者向けサービスであり、消費者としての個人利用を予定していません。
3. 当社は、本サービスに関し、ガイドライン、利用上のルール、申込条件その他の規定（以下「個別規定」といいます。）を定めることがあり、個別規定は本規約の一部を構成します。
4. マニュアル等は、本規約の一部を構成する旨を明示した場合を除き、個別規定には含まれません。
5. 本規約と個別規定が矛盾する場合、個別規定に別段の定めがない限り、個別規定が優先します。
第2条（定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
1. 「企業ユーザー」とは、地方進出、新規拠点の開設その他これらに関連する目的で本サービスに登録した法人、団体その他の事業者をいいます。
2. 「自治体ユーザー」とは、企業誘致その他これに関連する目的で本サービスに登録した地方公共団体およびその担当者等をいいます。
3. 「公認自治体」とは、自治体ユーザーのうち、有料プランを利用する自治体その他当社が認めた自治体で、自治体掲載情報の確認・編集、情報発信、企業ユーザーへのオファーその他当社が定める機能を利用できるものをいいます。
4. 「掲載自治体」とは、自治体ユーザーであるか否かを問わず、本サービス上に情報が掲載される自治体をいいます。
5. 「ユーザー」とは、企業ユーザーおよび自治体ユーザーを総称したものをいいます。
6. 「登録情報」とは、ユーザーが本サービスへの登録または利用に際して入力、登録、提供または送信した情報をいいます。
7. 「自治体掲載情報」とは、当社が公的機関、自治体ウェブサイト、公開資料その他の情報源をもとに調査、収集、整理または編集して、本サービス上に掲載する自治体に関する情報をいいます。
8. 「公認情報」とは、自治体掲載情報のうち、公認自治体が自ら確認、追加、修正または提供した情報で、当社が本サービス上で公認情報として表示するものをいいます。
9. 「マッチング結果」とは、企業ユーザーの登録情報等に基づき、当社の基準により表示または通知する自治体の推奨度、識別表示、絞り込み結果その他の情報をいいます。
10. 「掲載情報」とは、登録情報、自治体掲載情報、公認情報、マッチング結果、補助金・助成金、雇用、不動産、交通、人口、地域情報その他本サービス上に掲載または提供される情報をいいます。
11. 「本サービスデータベース」とは、当社が調査、収集、選択、整理、編集および蓄積して構築した掲載情報の集合体ならびにその体系、項目構成、分類、評価基準およびマッチング基準をいいます。
12. 「オファー」とは、公認自治体が企業ユーザーに対して送信する提案または連絡をいいます。
13. 「アプローチ」とは、企業ユーザーが掲載自治体または自治体ユーザーに対して行う問い合わせまたは連絡をいいます。
14. 「提案募集」とは、企業ユーザーが地方進出に関する希望条件等を掲載し、自治体ユーザーから提案を募集することをいいます。
15. 「トークルーム」とは、ユーザー間でメッセージ等を送受信する機能をいいます。
本規約上の用語と本サービス画面上の名称が異なる場合も、対応する機能の範囲で本規約を適用します。
第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、地方進出等を検討する企業ユーザーと、企業誘致等を行う自治体との間に、情報収集、比較、提案、マッチングおよびコミュニケーションの機会を提供するサービスです。
2. 当社は、公的機関、自治体ウェブサイト、公開資料その他適切と判断する情報源をもとに自治体情報を独自に調査、収集、整理および編集し、本サービス上に掲載します。
3. 自治体掲載情報は、原則として当社が独自に調査、整理および編集したものであり、掲載自治体が自治体ユーザーまたは公認自治体であるとは限らず、当該自治体が掲載のために情報を提供または確認したものではない場合があります。
4. 公認自治体は、当社が掲載した自治体掲載情報の一部について、確認、追加、修正または更新することができます。当社は、公認自治体が確認、追加、修正または提供した情報について、「公認情報」その他これに類する表示を行うことがあります。
5. 「公認自治体」との表示は、当該自治体が本サービスの所定のプランを利用していること等を示すものであり、当該自治体に関する掲載情報のすべてを自治体が作成、確認または保証していることを意味しません。
6. 当社は、企業ユーザーの登録情報等に基づき、当社が定める基準によりマッチング結果を表示または通知します。基準、項目、算定方法およびロジックは当社が定め、必要に応じて変更することができ、開示義務を負いません。
7. 企業ユーザーは本サービスを無料で利用できます。ただし、当社は事前に通知したうえで有料機能を新設することができ、その料金は申込みを行ったユーザーにのみ適用されます。
8. 自治体ユーザーの料金、契約期間、利用可能機能その他の条件は、当社が別途定めます。
9. 本サービスは、地方進出、企業誘致、面談、商談、契約その他の成果を保証するものではありません。
10. ユーザーは、提案募集、オファー、アプローチ、トークルームその他当社が提供する機能を、当社が別途定める条件に従って利用できます。
11. 当社は、本サービスの運営に必要な業務の全部または一部を第三者に委託することができます。この場合、当社は法令に従い、委託先を適切に選定・監督します。
第4条（本規約の変更）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が本サービスに係る契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上への掲載、当社ウェブサイト、メールその他適切な方法により事前に周知します。
3. 変更後の本規約は、前項の効力発生日から適用されます。
4. 変更に同意しないユーザーは、効力発生日までに第18条に従い本サービスの利用を終了することができます。
第5条（利用登録）
1. 登録希望者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意し、当社所定の方法により登録を申請します。
2. 登録希望者は、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
3. 当社が登録を承認する旨を通知し、当該通知が到達した時点で利用契約が成立します。
4. 当社は、審査に必要な資料または情報の提出を求めることができます。
5. 当社は、登録希望者が以下のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、登録を承認しないことができます。
(1) 登録内容に虚偽、誤記または重要な記載漏れがある場合
(2) 過去に本規約違反、利用停止または登録抹消があった場合
(3) 反社会的勢力等に該当し、または関係している場合
(4) 本サービスを競合サービスの調査、分析、模倣、開発その他これらに類する目的で利用するおそれがある場合
(5) その他、本サービスの目的に照らし登録が適当でないと合理的に判断した場合
6. 当社は、法令上必要な場合を除き、不承認の理由を開示する義務を負いません。
第6条（表明および保証）
1. ユーザーは、登録時および利用期間中、以下を表明し保証します。
(1) 法人、団体その他の事業者または地方公共団体であり、消費者として利用しないこと
(2) 本サービスを利用する権限を有し、登録手続を行う者が必要な権限を有すること
(3) 本サービスを、競合サービスの調査、分析、模倣、開発その他これらに類する目的で利用しないこと
(4) 第三者から依頼を受けて、前号の目的で本サービスを利用しないこと
(5) 反社会的勢力等に該当せず、これと関係を有しないこと
2. 前項に反する事実またはそのおそれが生じた場合、ユーザーは速やかに当社へ通知します。
3. 当社は、本条に反すると合理的に判断した場合、利用停止、登録抹消その他必要な措置を講じることができます。
第7条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザーは、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員その他これらに準ずる反社会的勢力等に該当せず、社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し保証します。
2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求、不当要求、脅迫、偽計・威力による業務妨害、信用毀損その他これらに準ずる行為をしてはなりません。
3. 当社は、ユーザーが本条に違反したと合理的に判断した場合、利用停止、登録抹消、利用契約解除その他必要な措置を講じることができます。
第8条（登録情報、自治体掲載情報および公認情報）
1. ユーザーは、自ら登録または提供する情報を、真実、正確かつ最新の状態に保つものとします。
2. 登録情報に変更が生じた場合、速やかに更新するものとします。
3. 公認自治体は、当社が掲載した自治体掲載情報について、当社が認める範囲で確認、追加、修正または更新できます。
4. 公認自治体が自ら確認、追加、修正または提供した情報について、当社は「公認情報」その他これに類する表示を行うことがあります。
5. 公認自治体は、自ら確認、追加、修正または提供した情報について、可能な限り正確かつ最新の状態に保つよう努めるものとします。
6. ユーザーが第三者の個人情報、著作物、画像、商標その他第三者に権利が帰属する情報を提供する場合、必要な権限、許諾または同意を取得するものとします。
7. ユーザーが提供した情報に起因して第三者との紛争等が生じた場合、当該ユーザーは自己の責任と費用で解決するものとします。
第9条（掲載自治体に関する情報の取扱い）
1. 掲載自治体には自治体ユーザーまたは公認自治体でない自治体が含まれます。掲載は、当該自治体が本サービスを推奨、提携または運営に関与していることを意味しません。
2. 当社は、掲載自治体その他第三者から訂正、削除等の申出を受けた場合、必要に応じて事実関係を確認し、訂正、削除、非表示その他適切な措置を講じます。
3. 自治体の名称、紋章、ロゴ、キャラクター、写真その他の表示物は、関係法令、利用条件、権利者の許諾その他適法な根拠に基づき使用します。
4. 表示物について権利者から申出があった場合、当社は必要に応じて使用中止その他適切な措置を講じます。
5. 掲載自治体が自治体ユーザーでない場合、本サービスを通じた連絡ができないことがあります。
第10条（利用料金および支払方法）
1. 企業ユーザーは、第3条第7項に定める有料機能を除き、無料で本サービスを利用できます。
2. 自治体ユーザーが有料プランを利用する場合、当社が別途提示する料金、契約期間および支払条件に従うものとし、消費税等および振込手数料等は自治体ユーザーの負担とします。
3. 支払いを遅滞した場合、当社は年14.6％の割合による遅延損害金を請求し、本サービスの利用を停止することができます。
4. 契約期間、更新、途中解約その他の条件は、申込書、契約書その他当社が別途提示する条件に従います。
5. 自治体ユーザーと個別契約を締結した場合、その内容と本規約が矛盾する範囲では個別契約を優先します。
6. 法令上必要な場合または当社が認めた場合を除き、支払済み料金は返金しません。
第11条（ユーザーIDおよびパスワード）
1. ユーザーは、自己の責任でユーザーIDおよびパスワードを適切に管理します。
2. 当社が認めた場合を除き、所属組織外の第三者に譲渡、貸与、共有または利用させてはなりません。
3. 同一組織内で共有する場合、ユーザーの責任において適切に管理するものとします。
4. 漏えい、盗用、不正利用等を認識した場合、直ちに当社へ通知するものとします。
5. 登録されたユーザーIDおよびパスワードで行われた行為は、当該ユーザーによるものとして取り扱うことができます。
第12条（ユーザー間における情報の提供および利用）
1. 企業ユーザーの登録情報は、マッチング、企業誘致に関する提案・連絡その他本サービスの提供を目的として、公認自治体に提供または表示される場合があります。
2. 提供または表示される情報には、企業名、所在地、業種、事業内容、地方進出に関する希望・条件、担当者の氏名、所属、役職、メールアドレス、電話番号その他の情報が含まれる場合があります。
3. 企業ユーザーは、前2項に定める目的および範囲で登録情報が公認自治体に提供または表示されることに同意するものとします。
4. 当社は、連絡先情報等について、表示または提供する範囲・時期を別途定め、一部項目についてユーザーが表示可否を選択できる仕組みを設けることがあります。
5. 公認自治体は、当社所定の条件に従いオファーを送信でき、企業ユーザーは当社所定の方法によりその受信を停止できます。
6. 自治体ユーザーは、企業ユーザーへの連絡を原則として本サービス上で行い、当社の承諾または企業ユーザーの個別同意なく、本サービスで取得した連絡先を利用して本サービス外で営業、勧誘その他の連絡を行ってはなりません。
7. ユーザーは、本サービスを通じて取得した相手方の情報を、本サービスの目的の範囲内でのみ利用するものとします。
8. ユーザーは、相手方の情報を本サービスの目的に必要な範囲を超えて複製、転載、第三者提供、名簿化またはデータベース化してはなりません。
9. ユーザー間の連絡、提案、交渉、面談、商談、契約その他の行為は、各ユーザーの判断と責任で行うものとし、当社は当事者となりません。
10. 企業ユーザーは、当社所定の条件に従い提案募集を掲載できます。
11. 自治体ユーザーは、当社所定の方法により企業ユーザーからのアプローチ受付を停止できます。
12. 当社は、規約違反の調査、システム運用・保守、障害または紛争対応等に必要な場合、トークルームその他本サービス上の情報を確認できます。ただし、常時監視する義務を負いません。
第13条（個人情報等の取扱い）
1. 当社は、本サービスを通じて取得する個人情報を、プライバシーポリシーに従い適正に取り扱います。
2. 当社は、公認自治体への登録情報の提供または表示について、登録画面その他の方法で明示します。
3. 企業ユーザーが役員、従業員その他第三者の個人情報を登録する場合、必要な説明および同意取得を行うものとします。
4. 自治体ユーザーは、本サービスを通じて取得した個人情報を、個人情報保護法その他適用される法令、条例等に従って取り扱うものとします。
5. ユーザーは、取得情報について漏えい、滅失、毀損その他の事故またはそのおそれを認識した場合、速やかに当社へ通知し、必要な対応に協力するものとします。
第14条（掲載情報の正確性等）
1. 自治体掲載情報は、原則として当社が公的機関、自治体ウェブサイト、公開資料その他の情報源をもとに独自に調査、整理および編集したものです。
2. 自治体掲載情報の一部について、公認自治体が確認、追加、修正または提供している場合があります。当社は、そのような情報について「公認情報」その他これに類する表示を行うことがあります。
3. 「公認自治体」または「公認情報」との表示は、当該自治体に関するすべての掲載情報について、その正確性、完全性または最新性を当該自治体が保証していることを意味しません。
4. 当社は、自治体掲載情報およびその他の掲載情報について可能な限り正確かつ最新の状態を保つよう努めますが、正確性、完全性、最新性、有用性その他特定目的への適合性を保証しません。
5. 補助金、助成金、支援制度、雇用、不動産、交通、人口、災害リスクその他の情報は、制度改正、募集終了、予算終了、条件変更等により実際の内容と異なる場合があります。
6. マッチング結果は、企業ユーザーの登録情報および当社の基準に基づく参考情報であり、最適な自治体を示すもの、または当社による推奨・助言を意味するものではありません。
7. ユーザーは、重要な判断を行う場合、国、自治体その他の情報提供元が公表する最新情報を自ら確認するものとします。
第15条（知的財産権および情報の利用）
1. 本サービスおよび当社ウェブサイトを構成する文章、画像、デザイン、ロゴ、プログラム、データベース、システムその他のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 本サービスデータベースおよびその構成、項目設計、分類、情報の選択・配列その他当社が独自に作成した部分は、著作権法、不正競争防止法その他の法令により保護される場合があります。
3. ユーザーは、本規約で認められた範囲を超えて、本サービスデータベースまたは掲載情報を取得、複製、転載、販売、再配布、データベース化または第三者提供してはなりません。
4. ユーザーが自ら登録または提供した文章、画像、ロゴその他の情報に関する権利は、当該ユーザーまたは正当な権利者に留保されます。
5. ユーザーは当社に対し、本サービスの提供、運営、掲載、マッチング、広報、営業および改善に必要な範囲で、前項の情報を無償で利用、複製、編集、加工、表示することを許諾します。
6. 当社は、運営上必要かつ合理的な範囲で、登録情報、自治体掲載情報または公認情報について表示形式の変更、表記統一、軽微な編集、非表示または削除を行うことができます。
第16条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為またはそのおそれのある行為をしてはなりません。
1. 本規約、個別規定、法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為または反社会的勢力等に関連する行為
3. 虚偽情報の登録、なりすましその他不正な方法による利用
4. 当社、他のユーザーまたは第三者の知的財産権、プライバシー、営業秘密その他の権利・利益を侵害する行為
5. 本サービスの運営妨害、過度な負荷、不正アクセスその他システムの安全を害する行為
6. リバースエンジニアリングその他の方法により、本サービスの機能、仕様、マッチング基準またはロジックを解析する行為
7. 当社の承諾なく、本サービス上の情報を自動的または大量に取得、収集、複製、転載、販売、提供またはデータベース化する行為
8. スクレイピング、クローリング、ボットその他自動化された手段を用いて情報を取得する行為
9. 本サービスを、競合サービスの調査、分析、模倣、開発その他競合事業への利用を目的として利用する行為
10. 第三者の依頼を受け、前号の目的で本サービスを利用する行為
11. 本サービスから取得した情報を、競合サービスまたは競合事業の企画、開発または改善に利用する行為
12. 本サービスを通じて取得したユーザーまたは自治体の情報を、本サービスの目的外で利用または第三者に提供する行為
13. オファー、アプローチその他の機能を、本サービスと無関係な広告、宣伝または勧誘に利用する行為
14. 第12条第6項に違反して、本サービス外で営業または勧誘を行う行為
15. 本サービスまたは掲載情報を、当社の承諾なく第三者に販売または再配布する行為
16. その他、本サービスの趣旨または目的に照らし、当社が不適切と合理的に判断する行為
第17条（違反の調査、利用制限および登録抹消）
1. 当社は、本規約違反またはそのおそれがあると合理的に判断した場合、ユーザーに対し、説明または必要な資料の提出を求めることができます。
2. 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、登録情報に虚偽が判明した場合、利用料金の支払いを怠った場合その他本サービスの提供継続が適当でないと合理的に判断した場合、利用停止、登録抹消または利用契約解除その他必要な措置を講じることができます。
3. 当社は、法令上必要な場合を除き、措置の理由を開示する義務を負いません。
第18条（利用終了）
1. 企業ユーザーは、当社所定の方法によりいつでも無料で利用を終了できます。
2. 自治体ユーザーの有料プランの契約期間、更新、解約等は、別途提示する契約条件に従います。
3. 有料プラン終了後、「公認自治体」の表示および公認自治体向け機能の提供は終了します。
4. 前項の場合でも、当社は公開情報等をもとに当該自治体の情報を引き続き掲載できます。
5. 利用終了後の登録情報は、法令およびプライバシーポリシーに従って取り扱います。
6. 利用終了後も、第9条、第12条から第16条、第20条から第24条、第26条から第28条その他その性質上存続すべき条項は有効に存続します。
第19条（サービスの変更、中断および終了）
1. 当社は、本サービスの改善その他運営上必要な場合、内容または仕様を変更できます。
2. 当社は、保守・点検、システム障害、天災、外部サービスの停止その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断できます。
3. 当社は、事業上その他の理由により本サービスの全部または一部を終了できます。この場合、可能な限り事前に通知するよう努めます。
第20条（保証の否認）
1. 本サービスは、情報収集、比較、提案、マッチングおよびコミュニケーションの機会を提供するものであり、地方進出、企業誘致、面談、商談、契約その他特定の成果を保証するものではありません。
2. 当社は、マッチング結果について、その適合性、妥当性または網羅性を保証しません。
3. 当社は、自治体掲載情報、公認情報その他の掲載情報について、正確性、完全性、最新性または有用性を保証せず、ユーザーが補助金等の対象となること、申請・審査・交付等が実現することも保証しません。
4. 「公認情報」との表示がある場合でも、制度変更その他の事情により、掲載時点以後に内容が変更されている場合があります。
5. ユーザーは、本サービスを利用して行う判断、連絡、交渉、申請、契約その他の行為について、自ら最終確認および判断を行うものとします。
第21条（免責および損害賠償責任の制限）
1. 当社は、当社の責めに帰すことのできない事由によって生じた損害について責任を負いません。
2. 天災、システム障害、通信障害、外部サービスの停止、不正アクセスその他当社の合理的な支配が及ばない事由によって生じた損害について責任を負いません。
3. 企業ユーザーによる本サービスの利用に関して生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、損害賠償責任を負いません。
4. 当社の重大な過失により企業ユーザーに損害が生じた場合、当社の賠償責任は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、その総額は10万円を上限とします。ただし、法令上当該責任制限が認められない場合は、この限りではありません。
5. 当社の故意により生じた損害については、前2項の免責または責任制限は適用しません。
6. 有料プランを利用する自治体ユーザーについて、当社が損害賠償責任を負う場合、当社の賠償責任は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、その総額は、損害が生じた時点で有効な契約期間に係る当該自治体ユーザーの利用料金総額を上限とします。ただし、法令上当該責任制限が認められない場合は、この限りではありません。
7. ユーザー間またはユーザーと第三者との間の連絡、交渉、商談、契約、紛争その他の問題は、各ユーザーが自己の責任と費用で解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第22条（ユーザーの損害賠償責任）
1. ユーザーが本規約に違反し、または自己の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当該ユーザーは、当社に現実に生じた損害を賠償するものとします。
2. ユーザーの責めに帰すべき事由により当社が第三者から請求、苦情その他の申立てを受けた場合、当該ユーザーは自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害が生じた場合はこれを賠償するものとします。
3. ユーザーが、本サービス上の情報を競合事業への利用を目的として不正に取得し、またはスクレイピング、自動取得、大量取得その他これらに類する方法により取得した場合、当社は、当該行為の停止、取得した情報およびその複製物の削除、利用停止、登録抹消その他必要な措置を求めることができます。なお、当該行為により当社に損害が生じた場合、当社は、第1項に基づき、その損害の賠償を請求することができます。
第23条（秘密保持）
1. ユーザーは、本サービスを通じて取得した当社または他のユーザーの技術上、営業上その他の非公知情報で、秘密として取り扱うことが合理的な情報を、正当な理由なく第三者へ開示または漏えいしてはなりません。
2. 公知の情報、正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報その他秘密情報によらず取得した情報には、前項を適用しません。
3. 法令、裁判所または行政機関の命令等により開示を求められた場合、必要な範囲で開示できます。
4. 本条の義務は、利用終了後3年間存続します。
第24条（統計情報等の利用）
当社は、本サービスの利用状況、登録情報その他当社が取得した情報について、特定の個人またはユーザーを識別できないよう適切に加工または集計した統計情報を作成し、本サービスの改善、マッチング精度の向上、新サービスの企画・開発、調査・分析、マーケティング、営業・提案、広報その他の目的で利用し、またはウェブサイト、営業資料、プレスリリース、メディアその他を通じて公表もしくは第三者に提供することができます。
第25条（通知または連絡）
1. 当社からユーザーへの通知または連絡は、本サービス上への掲載、登録メールアドレスへの送信その他適切な方法で行います。
2. ユーザーは、登録した連絡先を最新の状態に保つものとします。
3. 登録メールアドレスへ通知を送信した場合、通常到達すべき時に到達したものとして取り扱うことができます。
第26条（権利義務の譲渡）
1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに関する契約上の地位または本規約上の権利義務を第三者に譲渡、移転または担保設定できません。
2. 当社が本サービスに関する事業を第三者へ譲渡した場合、契約上の地位、権利義務、登録情報その他の情報を譲受人に承継させることができるものとします。
第27条（分離可能性）
本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。
第28条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約は日本語を正文とし、他言語版と内容が異なる場合は日本語版を優先します。
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制定日：2026年9月1日